2026年労働基準法改正まとめ。中小企業が今すぐ対応すべき3つのこと

中小企業が対応すべき3つのポイント

① 時間外労働の上限規制（罰則付き）

時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間。特別条項を結んでも年720時間・月100時間未満が上限です。違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課される可能性があります。

② 年次有給休暇の取得義務

年10日以上の有給休暇が付与された従業員には、年5日の有給休暇を取得させる義務があります。取得できなかった場合、従業員1人につき30万円以下の罰金の対象になります。

③ 月60時間超の割増賃金率（中小企業も50%へ）

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、中小企業でも50%以上（大企業と同水準）に引き上げられています。コスト増加を見越した人員配置の見直しが必要です。

今すぐ取り組むべきこと

• タイムカード・勤怠管理システムで労働時間を正確に把握する
• 有給取得管理簿を整備し、年5日取得の計画を立てる
• 36協定（時間外・休日労働に関する協定）の届け出内容を確認・更新する
• 月60時間超の残業が発生しないよう業務量を見直す

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。法令は改正される場合があります。個別の判断は社会保険労務士にご相談ください。