仮想通貨の利益は雑所得として扱われます。他の所得（給与・フリーランス収入など）と合算して計算します。
| 対象者 | 申告が必要になる利益額 |
|---|---|
| 会社員（給与所得あり） | 年間利益20万円超 |
| 専業主婦・学生（扶養内） | 年間利益48万円超（基礎控除内） |
| 個人事業主・フリーランス | 利益1円以上（他の所得と合算） |
「20万円以下なら申告不要」というのは所得税の話です。住民税は1円以上の利益があれば申告が必要な場合があります。
仮想通貨の利益は給与などと合算した総合課税で、最大55%（所得税45%＋住民税10%）まで上がります。株式投資の一律20%と大きく違う点です。
| 課税所得（合計） | 所得税率 | 住民税込み |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 15% |
| 330万円以下 | 10% | 20% |
| 695万円以下 | 20% | 30% |
| 900万円以下 | 23% | 33% |
| 1,800万円以下 | 33% | 43% |
| 4,000万円以下 | 40% | 50% |
| 4,000万円超 | 45% | 55% |
仮想通貨の利益は「売却金額 − 取得費用」で計算します。取得費は総平均法が原則です。
1月：BTCを30万円で購入
6月：BTCを50万円で売却
利益 ＝ 50万円 − 30万円 ＝ 20万円
※手数料・送金コストも取得費に含められます
取引所は税務署にデータを提供しています。無申告・過少申告が発覚すると、本来の税額に加えて無申告加算税（15〜20%）や延滞税が課されます。
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。税制は改正される場合があります。個別の判断は税理士にご相談ください。